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  • Hideyuki Takemoto

中日新聞は信じられるのか?


東海地方に中日新聞があり関東に子会社の東京新聞がある。その背景と疑問に関する記事である。


ブロック紙と日本の左傾化 2011.04.09

まずお断りをしなければいけない。

私は別にマスコミ研究をしてきた訳ではない。新聞社で10年働いた中で自然と業界の情報は入ってきた。また社内研修などで業界の現状解説が行われた。意外に役に立ったのが労組での集会である。労組は「労働者は平等である」という建前で運営されているので、労組の集会でベテラン記者などと話をして聞き出した 情報もある。だが決して体系的な知識ではない。

私が朝日にいた頃、朝日も読売も共同通信に加盟していた。だが朝日も読売も十分な支局網を持っているので共同配信のニュースは必要なかった。いやいや、外 報で共同の記事を使うのだと主張されるかたがいるが、朝日は朝日でロイターやAP通信と契約をしていた。独自外報部もあった。つまり、どう考えても共同通 信に加盟し加盟料を払う理由が無かった。

そう思ったのは私だけでは無かった。

何故なら朝日や読売が共同通信と完全に縁を切っていた時期があるからだ。それが何故か、いつのまにか共同に再加盟することになった。あくまで推測でしかな いのだが「電通の圧力」があったのではないかと思う。

共同通信と電通は双子の兄弟だ。例えば47clubという地方新聞社をあつめた通販サイトを作ったのは電通だ。一方で共同通信のネットでのニュースは 47Newsと呼ばれている。

恐らく社内研修で知ったのだと思う。

共同通信の経営を支えているのはブロック紙である。具体的には中日新聞(東京新聞もここに入る)、北海道新聞、西日本新聞の3紙である。私が見たグラフだ と共同通信の収益の半分以上が上の3社からの加盟料だった。

(加盟料は公表されてないが部数などを換算して決められる)。

2ch でよく話題になるのだが、中日新聞、北海道新聞(道新)、西日本新聞はある意味では朝日より左寄りの編集方針を取っている。西日本新聞に関してはよくわからない部分があるが、中日新聞、北海道新聞に関してはこの傾向ははっきりしている。そして民主党が強い地域でもある。

当然の疑問として「何故、中日新聞や北海道新聞はそれほど左よりの記事を掲載するのか」という疑問が思い浮かぶ。これは彼らが地域における独占媒体に近いために「記者の本音」が出るのではないかと私は疑っている。では何故、中日新聞や北海道新聞と言った地域独占型ブロック紙が生まれたのか?

これを説明するためには戦時中まで遡らなければいけない。戦争中-末期において紙資源が不足した。そのために1県1紙という制度が強制された。例外だった のは東京と大阪だけだ。つまり、ある時点まで朝日や毎日は東海地方で、そこそこのシェアを持っていた。

だが、政府の方針によりシェアを全て中日新聞に奪われた。今はもちろん朝日も読売も毎日も東海地方で新聞発行をしているのだがシェアを挽回できていない。

東電を見ればわかるが地域独占会社(媒体)は圧倒的に強い。その強い経営地盤の上で朝日新聞論説委員も青ざめるような「過激な論調」が展開された。何しろ 読者が逃げないのだから何を書いても無問題だ。

そして共同通信もまた相当に「過激」だ。時事通信は共同通信の「いとこ」にあたるのだが、時事通信のほうがはるかにバランスが取れている。メイン加盟社である中日や北海道新聞が過激だから共同が過激になるのか、その反対なのかはわからない。

というわけで地域独占の弊害は東電だけではない。メディアの世界にも残っている。それは戦時中の一時的な措置の残滓に過ぎないのだが延々と今も残ってい る。だがメディアの独占や寡占を論じることはメディアにより禁じられているので私のような馬鹿以外はめったに指摘しない。

残念な話だ。


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