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  • Hideyuki Takemoto

朝日新聞を辞めるなら


私は1989年12月に朝日新聞社を辞めた。以降、お金は受け取ってないし仕事をもらったこともない。つまり無関係だ。


早期退職者優遇制度 2012.06.10

引用

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1595?page=2

2010/11/28(日)

心を病んだ若手記者、メールで部下の悪口を流すデスク、こんなことでいいのかと思っているところに、早期退職の募集。留まるべきか、飛び出すべきか?

かつて新聞記者は、その高給もあって花形職業だった。それもいまや昔だ。 たとえば、朝日新聞では今年9月末、68人が希望退職で社を去った。 このうち編集部門は23人。デスクや編集局長補佐経験者もいた。 ある朝日OBは解説する。

「中国報道が重要視されているのに、中国特派員を2度経験した朝日で中国語が一番うまい記者も退社しました。彼は非常に個性が豊かでしたが、 そうした人材を使いこなせる風土が会社の中になくなった」

朝日にとって経営悪化による希望退職者の募集は事実上初めてだ。 100人程度を募集したい考えらしく、来年3月末までに追加の募集もある。 45歳以上を対象としており、「退職時年収の半額×10年分」が転身支援一時金として支払われる。

45歳の記者なら7000万円近くになる計算で、これを10年間分割で受け取ることもできる。この希望退職制度により、約10億円の人件費削減効果を見込 んでいるそうだ。

さらに朝日では来春から給与制度も改革し、月給も削減する計画だ。こちらでは約50億円の削減を見込む。改革案によると、新給与制度に移行で、特に45歳 以上の月給が大きく減ることになる。

45歳で約8万4000円、50歳で約11万円、55歳で約12万円、59歳なら14万円の減少だ。 全社員の平均では7.4%減の約5万9000円減少となる。

朝日関係者が言う。「会社にいても収入は減るばかり。希望退職を使って退職し、転職したほうが得策ではないか。

仮に朝日より給料の安いところに転職しても退職金を分割でもらえば、年間に地方公務員並みの『別給料』も入ってくる。9月末に退職した人がどのような第二 の人生を歩むか注視しながら迷っている人も多い」

引用終わり


 「朝日にとって経営悪化による希望退職者の募集は事実上初めてだ」とゲンダイは書いている。だが早期退職者優遇制度は1987年に最 初に導入された。この時の条件は40歳以上の者全てを対象に、ボーナスをふくめた給料の80%程度を退職年齢まで支給するというものだった。さらに賃上げ などがあった場合、それに基づき支給額が増減する。つまりインフレ変動型なのだ。

夢のような制度であり、実際に応募した人はかなりいた。実は私も上司に勧められた。当時、私は35歳だったが40歳までずっと病欠扱いにする、40歳に なったら早期退職者優遇制度を利用して辞めれば良いと言われた。病気じゃないのに5年間病欠する理由がないと考えた私は早々に辞めてしまった。

マスコミの給料の良さはよく話題になる。朝日新聞社とNHKがずば抜けているようだ。だが、朝日新聞社が養う「幽霊社員」の存在はほとんど触れられない。 烏賀陽弘道氏はこの制度を利用して退職したことを認めている数少ない一人だ。烏賀陽氏に関してはいくつかコメントをしたい。何故なら、これは朝日新聞社が 派遣労働者をこき使っている事を暗に示唆しているからだ。

引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%9 9%BD%E5%BC%98%E9%81%93(休止中)

烏賀陽 弘道(うがや ひろみち、1963年1月8日 - )は、日本のジャーナリスト、音楽評論家。軍事学修士(コロンビア大学、1994年)。

京都府京都市出身。京都市立金閣小学校、同志社中学校、同志社高等学校、京都大学経済学部卒業後、1986年に朝日新聞社入社。三重県津支局、愛知県岡崎 支局、名古屋本社社会部で事件記者を5年経験。1991年から2001年まで「AERA」編集部記者。

1992 年から94年まで休職して無給のままコロンビア大学国際公共政策大学院(the School of International and Public Affairs)に自費留学。復職後の1998年から1999年にはAERAニューヨーク駐在記者。AERAでは音楽・文化担当記者を長く務めたほか、 1996年のアメリカ大統領選挙では半年間全米各地を取材している。

2003年、40歳で同社を「早期定年退職」制度を使って退社。退社後はフリーのジャーナリスト、評論家として活動している。日本ポピュラー音楽学会員。 日本外国特派員協会名誉会員。朝日新聞社友会終身会員。

引用終わり

私が問題にしているのは

「2003年、40歳で同社を「早期定年退職」制度を使って退社」

という部分である。


この制度は1980年代後半に始まった40歳以上の社員に対する退職優遇制度である。40歳以上の社員は誰でも申請できた。この制度を使うと、実際に勤務 した場合の約80%程度の「給料」が退職者に支払われた。この給料にはボーナスも含まれた。さらに賃金交渉で本社の労働条件が変わった時(=賃上げ)の際 は、社員と全く同じ形での賃上げがあった。この毎月の支払いは辞めた時点での朝日新聞退職年齢までなされる。

1980年代後半が朝日新聞社員数のピークで、その当時は1万人をこえる社員がいた。今は5千人だから半減した訳だ。

80年代後半の朝日新聞は日本最強の広告媒体だった。故に制度が出来た頃は、それほど無茶な制度でも無かった。当時は退職者引当金を100%積んでいたのだ。これが何を意味するかというと、明日、全社員が辞めてもすぐに退職金を払えるだけの現金を引当金計上していたのだ。

バブル崩壊以降の広告収入の落ち込みにより一度、廃止された。だが何回も復活している。復活する度に条件が悪化しているのは皮肉な話だ。

ところで社員数を半分にして新聞業務ができるのだろうか?これは派遣労働者を使えば可能だ。後、子会社から出向させている「実質社員」がたくさんいる。紙 面では「派遣労働者を救え」と叫び、朝日社内では出向者や派遣労働者をたくさん使う。これは二重基準では?

朝日新聞は何故、早期退職者優遇制度というありえない程の退職者優遇をしているのだろう?それは口止め料ではないだろうか?その証拠に烏賀陽氏は朝日新聞社友会終身会員だ。

朝日新聞社はたくさん子会社を持っている。子会社の賃金は親会社との比較で極端に低い。子会社の社員を親会社に出向させることで、実質賃金を低く抑えてい る。一方では早期退職者優遇制度を利用した元社員には莫大な「給料」を退職年齢まで支払い続ける。

退職者は朝日新聞社に対し何の仕事もしてない。対して社内に多数いる「出向者」(派遣社員相当)はフルタイムで働きながら、早期退職制度利用者の半分の給与ももらえない。

いくら何でも、これはおかしいのでは?


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